IR情報
ESGへの取組み
~ サステナビリティーをめぐる課題について ~
 当社では、経営理念およびコーポレートスローガン「PROTECT×CHANGE(環境を守る。未来を変える。)」をホームページに開示いたしております。
 それらに、当社に課された社会的責任を踏まえ、様々なステークホルダーの価値創造に配慮した経営、長期的な企業価値向上を図ることへの意思を表しております。
 そして、全ての事業で、人と自然との関係を地球規模で考え、あらゆる環境の改善と保護を目指しております。
 結果として、国内はもとより地球規模で必要とされる企業として認知される事が、社会的・経済的リターンとして株主利益の向上に繋がるものと考えております。
 また、当社の社会的な役割と社会の持続可能性が密接な関係にある事を認識し、ステークホルダーとの能動的な対話が重要であると考えております。
 あわせて、従来の財務的情報に加え非財務的な情報の開示についても重要な要素と考え、その手段等についても検討してまいります。
Environment(環境)
当社では、社業を通じて、環境改善の推進を図っております。

水関連インフラ(water)

 当社は総合水処理メーカーとして、家庭用の小規模浄化槽をはじめ、産業排水処理施設や地域集落排水処理施設および緊急用の飲料水確保など国内はもとより海外でも展開しております。近年、インドネシアに生産拠点を置き、また、本年度は社長を事業本部長としたグローバル事業本部を設置し、アジア・アフリカに向けた営業展開を加速しております。
 今後とも、我々の製品やサービスを通じて ”よごれた水” を ”きれいな水” に変換し、地球規模での水環境改善を推進してまいります。  

CO2 削減

 当社は再生可能エネルギー分野に注力することで、限りある石油資源の抑制や地球温暖化対策に社業として取り組んでおります。
バイオディーゼル燃料事業
 業界トップレベルの技術を駆使し、使用済み天ぷら油からバイオディーゼル燃料および製造プラントの販売を行っております。
小形風力発電機機関連事業
 従来の大型プロペラタイプの風力発電機で問題となっていたバードストライクや設置工事による自然破壊を抑制するため、日本の気候風土に適した垂直軸方式の小形風力発電機の研究開発を進めております。
太陽光発電事業
 自用施設の屋根や賃借による施設を活用した太陽光発電事業にも取り組んでおり、非自然エネルギー利用による環境破壊の抑制、昼間電力需要ピークの緩和などを推し進めております。

環境マネジメントシステム

 当社は、より環境に対する方向性を明確にするため、環境マネジメントシステムの国際規格である ” ISO14001:2015(JIS Q14001:2015)” の認定を取得いたしました。
 この規格は、組織が環境マネジメントシステムを確立し、文書化し、実施し、かつ、維持すること。また、その環境マネジメントシステムの有効性を継続的に改善するために要求される規格です。
Society(社会)

多様性

 当社では、女性従業員の活躍促進のため、特に産前産後の対応として ”くるみん認定の取得” ”育児休暇中の面談” を実施しております。また、産前産後以外のサポートとして ”社外相談窓口の設置” ”社内メンタルヘルス推進担当の設置” を実施しております。
 今後とも、更なる女性登用推進のため、今後の幹部育成を含めた取り組みにと多様性のある経営環境づくりが重要であると考えております。

働き方改革

 当社では、長時間労働の是正に向けて役職員の働き方改革を進めております。
 昨年度は毎月第二水曜日を ”ノー残業デー” とし残業是正を進めてまいりましたが、本年度は更に毎月第二および第三水曜日に拡大し、スポーツなどその余暇について従業員の自発的な使い方についてサポートするなど、働きやすい環境づくりを推進しております。

社会的支援

 当社では、バイオディーゼル燃料事業において、地域社会との取り組みとして使用済み天ぷら油の官民一体となった回収の推進および障がい者の社会進出支援を行っております。
 また、将来を担う子供のために”親子バイオマス教室”を開催し、CO2 削減に対する意識向上を図っております。
 本年 5 月にはそれらの取り組みが評価され、愛媛経済同友会の主催する ”第二回ふるさと環境大賞” を受賞いたしました。
Governance(ガバナンス)

ガバナンス

 当社では、コーポレートガバナンスの基本的な考え方として、グローバル企業として企業価値を向上させ、全てのステークホルダーに対して社会的責任を果たしていくため、コーポレートガバナンスの充実が必要不可欠であると認識しております。
 その基本は ”迅速で効率的な事業運営” ”内部統制体制の整備・改善” ならびに ”透明性の確保” であると考えております。
 また、コンプライアンスの強化・定着化推進、タイムリーディスクロージャー等、市場との信頼関係構築に努めてるとともに、コーポレートガバナンスコードの各基本原則に対してホームページで全文開示いたしております。

リスクマネジメント

 当社では、取締役会および経営会議において、企業戦略等の方向性を定めております。
 また、取締役会において、各種規程を定め、各役職員の職務と責任を明確にし、経営陣幹部による適切なリスクテイクを支える環境を整備しております。
 あわせて、社外取締役 2 名および社外監査役 2 名を置き、それら連携を密にすることで客観的かつ実効性の高い監督体制を構築しております。
 なお、社外取締役 2 名は公認会計士 1 名と他社役員かつ海外勤務経験者 1 名で構成され、それぞれ豊富な経験と倫理観を兼ね備えた人物であり、取締役会においては独立した中立的な立場での発言を可能にしております。

情報発信

 当社では、実行的なコーポレートガバナンスを実現するため、次の情報を発信しております。
 ・経営理念、経営戦略および中期経営計画を当社ホームページで開示
 ・コーポレートガバナンスコードを踏まえた基本的な考え方について当社ホームページで開示
 ・取締役および監査役報酬の報酬総額の限度を株主総会の決議により決定
 ・取締役の選任理由を株主総会招集通知に開示  
 また、情報開示を重要な経営責任の一つであるとの認識から、株主をはじめステークホルダーへ正確な情報が伝達できるよう解りやすくかつ具体的に記載するように努めております。なお、株主や投資家等との建設的な対話の場の一つとして、企業説明会を年間多数実施しており、当社に対する理解の向上、個別意見および要望の把握に努めております。